コンプライアンス
いつ求められ ても、記録はそろっている
税務調査で、訴訟で、あるいは保有している個人データの本人から、いつか記録の提示を求められる日が来ます。EMAはメール、文書、チャットを、届いた日から欠けることなく、変更されないまま保存します。そのため、求められた範囲だけを正確に見つけて提出できます。
届いたままアーカイブし、御社のルールどおりに保存
EMAは、メール、ファイル、印刷ジョブ、スキャン、通話を、届いた時点で、誰かが変更や削除をする前にアーカイブします。それぞれに署名とタイムスタンプが付き、誰かが保存を覚えている間ではなく、御社のルールが定める期間、元のままの状態で保存されます。
EMAがすべての文書を守るしくみ記録を求めるのは誰か
4つの要求、1つのアーカイブ
どの要求にも期限があります。それでも、プロジェクトを立ち上げる必要はありません。
税務調査で帳簿の提示を求められたとき
請求書、見積書、契約書とそれに関わるメールは、今年のものも何年も前のものも、1回の検索で見つかります。青色申告法人は、帳簿と、請求書・見積書・契約書などの取引関係書類を、法人税法により7年間保存します。期間は事業年度終了の日の翌日から2か月を経過した日から数え、欠損金が生じた事業年度については10年間です。電子帳簿保存法では、メールで受け取った請求書や見積書はデータのまま保存し、取引年月日・取引金額・取引先で検索できるようにしておきます。調査官には原本を渡すことも、調査の対象だけを検索できるアカウントを渡すこともできます。
メールで受け取る請求書とEMA裁判所から証拠の提出を求められたとき
裁判所から文書提出命令が出たら、検索して必要なメールにチェックを入れるだけで、EMAがヘッダーを含めて印刷用にレイアウトし、1つのPDFにまとめます。PDFやOffice文書は原本のまま提出できます。弁護士は、どの文書も署名付きで、アーカイブ後に変更されていないことを示せます。公正取引委員会の立入検査のように、調査担当者が自ら検索したい場合は、その案件の対象だけが見えるアカウントを渡せます。海外で事業を展開し、米国で訴訟を抱えた場合も、同じ検索とリーガルホールドが、米国のディスカバリーで求められる記録の保全と提出に役立ちます。
eDiscoveryとリーガルホールド本人から、保有している自分の情報について尋ねられたとき
すべてのメールボックス、ファイル共有、チャットを横断する1回の検索で、ある人物について保有している情報が見つかり、まとめてエクスポートできます。個人情報保護法は、利用する必要がなくなった個人データを消去するよう努めることを事業者に求めています。削除も同じように管理されます。削除できるのは御社が許可した管理者だけで、必要なら2人そろって行う設定にもできます。リーガルホールドや保存期間で保護されているものは削除できません。すべての削除は監査ログに記録されます。
EMAで誰が何を閲覧できるか法律が定める期間は保存し、その後は削除
最小保存期間を設定すると、それより新しいものは誰も削除できません。ロックすれば、期間は延ばすことしかできなくなります。そのうえで削除ポリシーが、保存済み検索と経過期間に基づき、スケジュールに沿って期間の過ぎたものを削除します。削除の有効化を書面で当社に依頼いただくまでは、何も削除できません。
証明
何年たっても示せること
どの要求も、最後は「これは本当に当時のままか」という同じ問いに行き着きます。その答え方は次のとおりです。
受信時に署名
各文書には、アーカイブされた瞬間に当社の署名サービスが署名とタイムスタンプを付与します。1ビットでも変われば、署名は無効になります。
監査ログ
検索、エクスポート、削除、設定変更を、それぞれ実行者名と日時付きで記録します。ログ自体も、ほかの文書と同じようにアーカイブされ、署名されます。
管理者の単独操作を防ぐ
削除、エクスポート、設定変更のそれぞれに、2つのグループの管理者2人がそろってサインインすることを必須にできます。
スケジュールに沿って検証
整合性チェックは、アーカイブを署名およびバックアップと照合し、問題があればお知らせします。
10年後も読める
メールは標準形式のメッセージとして、文書は元のファイル形式のまま。保存している限り、EMAがなくても読めます。
保存場所は御社が選択
自社のサーバールームに、またはEMA Cloudで選択したリージョンに。
英国では、業務メールの保存に関する一般的な法規制はドイツほど厳しくなく、手続きもそれほど規制されていません。それでも、はるかに厳しいコンプライアンス規則や法的要件にも対応できるシステムを導入することには、大きなメリットがあると考えました。特に、国をまたいで将来に備えること、そして長期的に安全な体制を整えることを考えればなおさらです。医療技術という非常に機微な分野で仕事をしている以上、その意味はいっそう大きくなります。
コンプライアンスに関するよくある質問
EMAは、どの規則への対応に役立ちますか?
業務記録の保存期間は、いくつかの法律で定められています。株式会社は、会計帳簿と事業に関する重要な資料を、会社法により10年間保存します。青色申告法人は、帳簿と取引関係書類を、法人税法により7年間保存します。メールで受け取った請求書や見積書は、電子帳簿保存法によりデータのまま保存しなければなりません。有価証券報告書を提出する会社は、財務報告に係る内部統制について内部統制報告書(J-SOX)も提出します。すべてのメールがこれらの規定の対象になるわけではなく、会社法はどのメールが該当するかを定めていません。いずれの場合も、記録が完全で、変更されておらず、検索でき、何年も読める状態であることが必要です。EMAが担うのは、まさにその部分です。どの記録にどの期間が適用されるかは、顧問の税理士や弁護士にご確認ください。
電子帳簿保存法への対応は、EMAだけで足りますか?
EMAが担うのはアーカイブの部分です。電子帳簿保存法は電子取引データの保存を業務プロセス全体で見るため、どのソフトウェアも単独でそれ以上を約束することはできません。電子帳簿保存法が求めるのは、ディスプレイとプリンターの備え付け、取引年月日・取引金額・取引先による検索(規模の小さい事業者は検索要件が不要になる場合があります)、そして真実性を確保するための4つの措置のいずれかです。その1つが、正当な理由のない訂正・削除を防ぐための事務処理規程です。EMAでは、すべてのメールが受信時の形式のまま、ヘッダーと添付ファイルも含めて完全に保存され、すぐに検索できます。アーカイブされた文書は誰も変更できず、すべての操作がログに記録されます。要件を満たすかどうかは、御社が運用ルールに定めた運用と併せて判断されます。
個人データの削除を求められた場合、記録の保存義務より優先されますか?
法律で保存が求められている記録については、優先されません。個人情報保護法は独自の保存期間を定めておらず、ほかの法律が求める期間、記録を保存することを認めています。そうした記録は保存期間が終わるまで残り、EMAの最低保存期間の設定によって、誰かが誤って期限前に削除することを防げます。それ以外は御社のルールに沿って削除でき、すべての削除は監査ログに記録されます。
何年もたってから、文書が変更されていないことをどう証明しますか?
すべての文書には、アーカイブ時に付与された署名とタイムスタンプが付いています。どの文書でも署名アイコンをクリックすれば、EMAがその場で検証します。1ビットでも変わっていれば、そう表示されます。その後、誰が検索、閲覧、エクスポートしたかは監査ログで確認できます。
税務調査官がアーカイブを直接検索できますか?
はい。ただし、御社が許可した範囲に限られます。調査の対象となる記録の検索を保存し、それ以外は何も見えない閲覧専用アカウントを調査官に渡します。そのアカウントのサインインとエクスポートは監査ログに記録されます。または、記録を原本、PDF、CSVリストのいずれかでエクスポートすることもできます。
自社の管理者は、アーカイブされた文書を変更・削除できますか?
アーカイブされた文書は誰も変更できません。削除は、書面で当社に有効化を依頼いただくまでオフのままです。有効化した後も、最小保存期間やリーガルホールドの対象は削除できません。すべての削除に管理者2人を必須にすることもでき、削除はそれぞれ記録されます。
すべてをアーカイブしなければなりませんか?
御社が決められます。電子帳簿保存法でデータのまま保存しなければならないのは、取引情報を含むメールと添付ファイルだけで、すべてのメールではありません。すべてのメール、ファイル、スキャン、通話をアーカイブすることも、ニュースレターや個人用フォルダーなど業務上の価値がないものを、設定したフィルターで除外することもできます。アーカイブしたものは完全な状態で残り、後から誰かがひそかに文書を抜き取ることはできません。
アーカイブした文書はどこに保存されますか?
御社が選べます。EMA On-Premiseでは、自社のサーバールームの自社ストレージに保存されます。EMA Cloudでは、日本リージョンを含め、選択したリージョンで、御社専用のインスタンスに、御社の鍵で暗号化して保存されます。
メールで受け取る請求書はどうなりますか?
EMAは、メールで受け取った請求書を、PDF添付ファイルも含めて届いたままアーカイブし、ほかのすべてと同じように署名します。海外の取引先の中には、請求書をXMLで送ってくるところもあります。EMAはXMLを届いたまま保存し、XMLのままではなく読みやすい請求書として表示します。詳しくは「メールで受け取る請求書」のページをご覧ください。